三井住友など大手銀、中国事業サポート強化 企業業績後押し 収益拡大へ

　大手銀行による取引先企業の海外進出支援が新たなステージに入った。現地でのビジネスチャンスの創出や、専門チームによる進出後の事業拡大サポートなどへと移行している。景気は持ち直しつつあるとされるが、国内企業の資金需要は依然として低迷している。中国をはじめとする成長市場での支援をさらに強化することで取引先企業の業績向上を後押し、銀行の収益拡大にもつなげたい考えだ。

　三井住友銀行は今月、中国?天津市と共同で、同市で進められている環境都市整備プロジェクト「天津エコシティー」の企業担当者向け説明会を、東京、大阪、名古屋で開いた。天津エコシティーは約３０平方キロメートルの敷地内に、環境との共生や省資源化をテーマとした環境都市を開発する国家レベルのプロジェクト。省エネ?環境技術に優れた日本企業の進出が望まれている。

　東京会場には不動産や建設、商社など約１２０社が参加。天津エコシティー管理委員会メンバーや三井住友銀行天津支店長による現地報告や、意見交換会が行われた。中国側から現地で成功するためには「出張ではなく中国政府や消費者に入り込んだ体制を整えることが必要」とのアドバイスがあった。

　三井住友銀行は「経済発展と環境保全の両立を国家戦略に掲げる中国は、日本企業にとって大きなビジネスチャンスの場」と積極支援に出ている。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は国際部門の財務戦略チームを増員し、すでに rmt ドフス
海外進出した企業に対して事業の拡大を支援している。専門チームが効率的な海外投資計画の提案や、国際会計基準への対応など、進出後に照準を定めた支援を充実させている。

　みずほ銀行は支援対象を大企業から中堅、中小企業へ拡大している。顧客企業の相談役を務めるアドバイザリーの数は現在、３年前の５倍に相当する。邦銀では中国拠点がもっとも多いみずほコーポレート銀行も、現地での業務提携先の紹介に力を入れている。

　大手銀による日本企業の海外進出支援は、１９８０年ごろから本格的に行われるようになった。急激な円高を背景に製造拠点を海外に設ける企業が増えたからだ。大手製造業がひととおり進出した近年では、単なる進出支援にとどまらない幅広い支援内容になりつつある。（滝川麻衣子）

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